信用情報機関とは消費者と登録会社との健全な取引を下支えする役割を持った機関の事であり、
例えば消費者がクレジットカードを使ったりローンを組む様な時に、
会社会員は信用情報機関に登録した信用情報をチェックします。

勿論、それだけで全てを判断するわけではありませんが、
その情報によってその人がしっかりローン等を払える能力があるか否かを見極めます。

特に、金融商品に関する契約状況と利用状況はローン関係では、
重要になりますので念入りに確認されると思って下さい。

この確認を行う事によって、会員会社はその人の身の丈に合った適切な貸付が可能となります。
消費者の方としても、信用状機関に情報がある事で、
自身の信用力を証明する為に色々な手間を別口でしなければいけないという様な事を避けられますので多くのメリットが見込めます。
信用情報機関とは消費者信用市場の健全な発展になくてはならない重要なインフラと考える事も出来ます。

ちなみに「信用情報機関」という単一の組織があるわけではなくて、
全国銀行個人信用情報センター​ことKSCと、
日本クレジット協会と日本信用情報センターと全国信販協会が一本化して誕生したCIC、
貸金業者系の信用情報機関であるJICCで有名所が3社程あります。

それぞれの組織は別個で活動しつつも、
他の機関と綿密な繋がりがありますので例えばJICCの方の情報をCICが要求したり、
その逆の依頼が起きるという様な事も頻繁にあると考えて下さい。

つまり、金融機関1で金融事故を出してしまったとすると、
別口の金融機関2の方にも情報が共有される事になってしまい、
結果としてローンが組めなくなってしまったという様な事があり得るという事です。

この情報共有を円滑に進める仕組として、
これら3社はCRINというシステムを動かしており、
此処で共有される情報の中で金融事故関係の物が俗に言うブラックリストと呼ばれる物になります。「

問題がある取引関係」という事で「黒い情報＝ブラックリスト」という事で考えておけば齟齬はありません。
ちなみに1つの会社が単一の機関にしか入っていないという様な事は無く
場合によっては2社以上に加盟している様なケースも多いです。

次にそれぞれの内訳についてですが、
KSCが持っている情報は銀行系クレジットカードの情報になります。

他にも銀行系の預金取扱金融機関での住宅ローン系の個人や中小企業法人向け融資、
代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心にした内容等も扱っています。

情報総数は8000万近くもあって、
日本郵便による1,000円のゆうちょ銀行発行の郵便定額小為替証書の同封による
開示請求で会員会社は必要な情報をチェック出来ます。

続いてCICですが、消費者が自身の信用情報がどうなっているのかを知りたい様な時には
此処に依頼すると詳細を確認出来る様になっています。

クレジットカード発行会社と信用保証会社、
自動車や機械系のリース会社と移動体通信会社に小売店が中心に参加しており、
一部の消費者金融会社や銀行、労働金庫と農林中央金庫も
その中に入っている事も押えておきたいポイントと言えます。

参加会社の総数は943社程であり、
扱う情報は7億1,803万件という莫大な数に及びます。

信用情報の精度は大変高いと言われており申込情報や照会情報、
異動情報は別枠となりますが、与信対象者の平時の信用状に関しては、
他者情報照会時には会社名が分からなくなる様な処置が施されます。

そして最後のJICCについてですが、
全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから2009年に
株式会社テラネットが事業承継を受けた事で組織が誕生する事となりました。

ちなみに延滞情報、本人申告情報の一部に関しては
前述のCICやKSCと情報共有システムを通じてやり取りがあると考えて下さい。

開示請求方法は2種類あり、JICCの事務所に出向いて開示窓口で500円を払ってお願いする方法と、
郵送による開示請求をする方法があります。

どちらかといえば窓口で頼んだ方が簡単で、
郵送の場合は郵便局の定額小為替証書1,000円分を
申請書と身分証明書を合わせて送る方法とクレジットカード番号、
カードの名義人などを記載した物を送って街灯クレジットカードから代金を引き落としてもらう方法、
ネットやスマホで開示請求を行い支払いを指定の方法で済ませた後に
詳細を郵送してもらう方法で合計3種類程あります。

後は補足しておきたいポイントとして、
それぞれの情報機関に登録された情報は永久に残ってしまうというわけではありません。

申し込みに関する情報に関しては3機関共通で6か月で、
それ以外の情報は大体5年程度保存されます。

ただし、自己破産と個人再生に関してはKSCが10年、
CICは任意整理情報と個人再生情報は保管せず、
KSCも任意整理情報は保管していないという事は補足しておきます。